SDGs「地球に優しく」次世代にできること



リファインパーツで資源の無駄をなくす



Case1

まだまだ使える部品が捨てられている

 日本トラックリファインパーツ協会(以下JTP)ではトラックパーツのリユースに取り組んでいます。日本では毎年約18万台のトラックが製造され、同様に廃棄されています。廃棄されるトラックの中にはまだ使える部品があっても捨てられているものが多くあります。JTPでは、これらの部品の洗浄や加工を行い再利用するリファインパーツの普及を行っています。

 新品の部品を作る過程では原料調達から製造まで多くの資源やエネルギーを必要としますし、CO2を排出します。リファインパーツが普及し、部品を最大限利用することができれば資源の無駄をなくし、産業廃棄物の量も減らすことができます。

リファインパーツ

Case2

全国ネットワークで必要な時に必要な部品を

らくだネット 全国ネットワーク

 トラックには約1万点の部品があります。さらに、メーカーや車種によって部品が違います。使えるパーツを保管していても、いつそのパーツを使うことができるかわかりません。トラックの部品は大きいため、在庫スペースも多く必要です。よく使うパーツは保管しますが、タイミングよく必要な部品があるとも限りません。

 この課題を解決したのがJTPの全国ネットワークです。全国に45社を超える整備リファインパーツを生産する工場ネットワークがあります。JTPでは「らくだネット」という流通ポータルサイトを運営し、各社が保有しているパーツを登録することで、全国のネットワークの中から必要なパーツを探すことができます。現在は約12万点の部品を検索することができ、このシステムにより年間約6万点の部品の流通を担っています。

 また、エンジン及びミッション等の梱包には再利用可能なリターナブル梱包をなるべく使用することで、梱包材の廃棄を減らす取り組みを行なっています。

Case3

勉強会・研修会の開催

 自動車の世界は日々、技術革新が起こっており、使われる部品や整備の方法も変化してきます。日常の業務に追われているとどうしても業界の先端の技術や情報が入りにくくなるため、JTPでは会員企業の業務に役立つ勉強会や研修会を開催しております。各自の学びを全体の知識として共有することで、技能の向上を行なっています。

勉強会・研修会の様子

これからの取り組み

1.リファインパーツのさらなる普及

リファインパーツのさらなる普及

現正会員数の増 2030年までに47都道府県へ
累計登録点数    2030年までに55万点

2.廃棄部品のさらなる削減

廃棄部品のさらなる削減

分別の手間やコスト面からは現在は利用されて
いない部品についても、技術革新を行うことで
さらなる廃棄部品の有効活用を行います。

3.研修センターの設立

研修センターの設立

現在開催している勉強会や研修会に加え、
技術研修・人材育成を行うことのできる
常設の研修センターの設立を目指します。

4.活動で得た利益の一部を環境保全活動へ

活動で得た利益の一部を
環境保全活動へ

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

持続可能な
開発目標(SDGs)とは

2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind) ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。(外務省HPより)

中古部品・廃車買取のポータルサイト らくだネット SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会

石川県金沢市近岡町773番地1 www.jtp.or.jp


概要書制作 SDGs支援機構

JTP協会はトラックのリファインパーツの供給で、地球温暖化防止に貢献しています。

■CO2削減で環境に貢献

リファインパーツはなぜ「環境にやさしい」のか
CO2削減で環境に貢献

それは、使用済車の部品の再利用だからです。

新品部品を作るには、原料調達から製品化まで多くのエネルギーを必要としCO2もたくさん排出します。

それだけエネルギーを使った部品を原料にしてしまうのは「エネルギーの無駄使い」になります。

リファインパーツとして「再利用」し、機能を生かして使うことが環境にもCO2削減にも貢献することになります。